IT導入補助金申請サポート

IT導入補助金とは?

ソフトウェアやECサイトの他、
テレワーク等に必要なパソコン、タブレットスマートフォンなど、

ITツール導入活用できる補助金です。

IT導入補助金イメージ

ネットシステム
当社は事業者様と共に事業実施を
進めていくパートナーである
IT導入補助金2022「IT支援事業者」
に認定されました。

IT導入補助金のずばり
メリットとは?

業務効率化・売上アップに繋がる

自社の経営課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を
補助金として受給できるため、業務効率化・売上アップに繋がる

テレワーク環境の整備に活用できるツールも導入可能!

ソフトウェアやECサイトの他、パソコン、タブレット、スマートフォンなど
テレワーク環境の整備に活用できるツールも導入可能!

お悩み × 解決ITツール機能

  • お悩み
    01

    スタッフ不足で、顧客対応が追い付かない。
    また対面業務のため感染リスクも心配。

    そのお悩みに
    おすすめのITツールはこちら!

    セルフオーダーシステム

    セルフオーダーシステム

    どのように解決?どのように解決?

    お客様自身のスマートフォンや、備え付けのタブレット端末から注文できるシステムを導入することで、スタッフが注文を取りに行く時間が削減でき、現場の負担軽減に繋がる!同時に顧客管理や顧客データを収集しマーケティングに利用することもできます。
    スタッフ不足で、顧客対応が追い付かない。
    また対面業務のため感染リスクも心配。

    業務効率化
  • お悩み
    02

    顧客データを活用していきたい。
    閉店後の締め作業に時間がとられている。

    そのお悩みに
    おすすめのITツールはこちら!

    POSレジ

    POSレジ

    どのように解決?どのように解決?

    システムの導入により、お客様の注文状況を把握するだけでなく、性別や世代、固定客なで設定した属性のデータの入力が簡単になり、これまでより多くの情報の収集が可能に。そのデータを活用し、メニュー開発や店舗運営を行えます。また併せてPOSレジに打ち込まれた売上データと会計システムを連動させられるITツールを導入することで、閉店後の集計の際に、行っていた仕訳の入力作業を自動化。

    顧客満足/時間短縮

IT導入補助金の種類とシミュレーション

補助対象について

令和3年度補正予算
デジタル化基盤導入枠
令和元年度補正予算
通常枠
類型名 デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型 A類型 B類型
補助額 ITツール PC等・
タブレット
レジ等・
券売機
(ⅰ)デジタル化基盤導入類型の対象経費
⇒左記と同様
(ⅱ)上記(1)以外の経費
⇒補助上限額は50万円×
参加事業者数
補助率は2/3
(1事業あたりの補助上限額は、3,000万円((ⅰ)+(ⅱ))
及び事務費・専門家費)
30万円~
150万円未満
150万円~
450万円以下
5~50万円
以下
50万円超~
350万円
~10万円 ~20万円
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち
1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち
2機能以上
左記ITツールの使用に
資するもの
1プロセス以上
1プロセス以上
4プロセス以上
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費
賃上げ目標 なし 加点 必須

※「プロセス」とは業務工程や業務種別のことです。

◆デジタル化基盤導入類型では2023年に導入予定のインボイス制度への対応を見据え、会計ソフトや受発注ソフト、ECサイトなどのツールが対象となり、これらの使用に資するものであればPCやタブレット、券売機などのハードウェア購入費も対象になります。

そしてもう1点注目すべきは最大2年分のクラウド利用料が補助されるという点です。これまでやA・B類型では1年分であったのに対し、最大2年分とかなり補助対象の範囲が広がりました。

◆複数社連携IT導入類型とは複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてITツール及びハードウェアを導入することで地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものです。複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。

導入シミュレーション

60万円(税別)のアルコールチェック管理システムを導入すると(A類型の場合)・・・
1/2の補助が受けられるため、
実質30万円でのご利用が可能です。

導入シミュレーション

IT導入補助金
申請サポート

お問い合わせ:0120-112-013

営業時間/月曜~金曜9:00~17:00 土日祝休業

お問い合わせをする

IT導入補助金導入の流れ

IT導入補助金導入の流れ

※1年以内に解約されると補助金返金事由に当たります。

  • ・補助金の交付申請にはGビズIDプライムが必須になります。
    取得には2~3週間ほどかかるため、未取得の方は早急に申請してください。
    GビズIDプライムの申請はこちら
  • ・申請には独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件となります。「★一つ星」で問題ありません。
    SECURITY ACTION自己宣言はこちら

IT導入補助金の申請サポート料金

IT導入補助金の申請サポートに関する

成功報酬無料!

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Order Revolution
スマレジ プレミアムプラス

[安全運転管理サポートシステム VD-3]

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IT導入補助金のよくあるご質問

申請者自身でITツールを購入・契約することは可能ですか?
ITツールの購入や契約は当該ツールをITツール登録しているIT支援事業者が行わなければなりません。またIT導入補助金は申請者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請を行う必要がございます。
過去に導入したソフトウェアやシステムは申請できますか?
申請できません。交付決定日(採択)以前に契約、支払、導入を行ったものについては補助対象外です。
2021であったような遡及申請は2022では認められません。
個人事業主や新設法人でも申請できますか?
はい。1回以上確定申告を行っていて納税証明書が取得できれば、申請可能です。
それぞれ次に示す書類が必ず必要です。
法人:履歴事項全部証明書 法人税の納税証明書(その1またはその2)
個人事業主:運転免許証または運転経歴証明書または住民票 所得税の納税証明書(その1またはその2)所得税確定申告書B
補助金はどのくらいで入金されますか?
採択後、ツールの導入などを事業実施し、実績報告という請求書や支払証憑の提出をした後、不備等なければ約1ヵ月~2ヶ月後に入金されます。(昨年実績)
ECサイト制作と併せて勤怠システムを纏めて申請することは可能ですか?
ECサイト制作はデジタル化基盤導入枠で申請し、勤怠システムはA類型又はB類型での申請となります。デジタル化基盤導入枠ではEC、決済、会計、受発注この4つの機能を有さないものについては申請の対象外となります。
過去のIT導入補助金で採択された事業者は申請できませんか?
いいえ。過去に一度採択をされ、補助金を交付された事業者でも、IT導入補助金2022で申請可能です。
ただし過去の交付決定日より12ヶ月以上経過している場合に限ります。
SECURITY ACTIONとはなんですか?
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金の交付申請を行うためには、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。宣言はすぐ実施できるため、すぐ行いましょう。

会社概要

株式会社ネットシステム

会社名 株式会社ネットシステム
代表者 荒川 智之
設立 2000年 4月 7日
事業内容 システム開発事業、WEB・デザイン制作事業、販促支援/広告事業、経費削減事業、マーケティング事業、物販サービス事業、補助金・助成金支援事業
所在地 【本社】
 〒910-0804
 福井県福井市高木中央2丁目1713-1
【支社】
 〒920-0061
 石川県金沢市問屋町2丁目31番地 アルプ問屋町ビル4階
【営業所】
 〒542-0081
 大阪市中央区南船場3丁目11番27号 日宝シルバービル501号室

リードブレーン社会保険労務士法人

事業所名 リードブレーン社会保険労務士法人
設立 2021年8月2日
事業内容 各種人事労務設計コンサルティング、各種社会保険労働保険手続き業務、各種研修・セミナー実施
住所 〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301

リードブレーン行政書士法人

事業所名 リードブレーン行政書士法人
設立 2018年4月15日
事業内容 各種許認可・会社設立・会計帳簿作成・在留資格取得支援・契約書作成
住所 〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301

お問い合わせ
CONTACT

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※全て必須項目となります。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについては、以下に記載されているプライバシーポリシーを遵守します。

プライバシーポリシー

株式会社ネットシステムは、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、社会的責務であると考え、以下にプライバシーポリシーを定め、全ての役員、社員、協働者に周知し、徹底を図ることにより、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

1.法令の遵守

当社は個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律および関係する法令、ガイドラインを遵守します。

2.個人情報の収集

当社は、個人情報をご提供いただく場合、個人情報の利用目的の公表またはご本人への通知により、その利用目的を明らかにいたします。ご提供いただいた個人情報の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的を公表、またはご本人へ通知いたします。

3.個人情報の管理・保護

ご提供いただいた個人情報は、管理責任者が適切な管理を行なうとともに、漏洩や紛失等の防止に努めます。また、外部からの不正アクセスや破壊、改ざん等の危険に対して安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

4.個人情報の利用

当社は、ご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いいたしません。

5.個人情報の第三者への提供

当社は、ご本人の同意を得ないで、業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合を除きます。

6.個人情報の開示・訂正等

個人情報につき開示、訂正等の請求があった場合は、その請求がご本人またはその代理人によるものであることを確認した上で、必要かつ合理的な範囲で対応いたします。

当社は、個人情報の適正な取り扱いを目的とした体制の整備および社内の教育の継続的実施に努めてまいります。

個人情報に関するお問い合わせ先

〒910-0804 福井県福井市高木中央2丁目1713番地1
株式会社ネットシステム
TEL:0120-112-013(受付時間 9:00~17:00)
土・日・祝祭日・夏季休暇・年末年始は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。