株式会社ネットシステム

POSシステムを取り入れた新しいレジを使用しても、お金が合わないトラブルは起こる可能性があります。

特に飲食店はお金の出入りが激しいので、適切な金銭管理を行わないと従業員のモラル低下や不信感を引き起こすかもしれません。そのため定期的に電子ジャーナルを確認しながら、現金実査を行う必要があります。時間帯ごとの現金実査の回数を増やすと、レジ金不足の原因も特定しやすくなります。

また、ショッピングセンターなどのテナントでは、電子ジャーナルに対応していることが出店条件に入っていることもあります。そのため、居酒屋や焼肉店などの飲食店でテナントの利用を検討している場合、電子ジャーナルPOSレジを導入することをおすすめします。

ショッピングセンターやモールなどテナントでは、賃料に関する支払方法が変わることがあります。例えば「預り金清算方式」で契約を結び、最低保証料金以上の売上があれば、売上の約6～10%を賃料として払う仕組みになっています。

また、商業施設管理者に清算レシートや電子ジャーナルを提出するケースがほとんどですので、テナント出店をお考えの方は、電子ジャーナルPOSレジを導入すると良いと思います。

商品券やクレジットカードなど、支払種別の複数登録ができる機能も欠かせません。テナント独自のクーポンなども清算することもできるので、とても重宝します。

飲食店やサービス業などを経営していて、とても時間のかかる作業に税務申告が挙げられます。税務申告に必要な電子ジャーナルは営業記録の書類として扱われ、およそ7年間保管する義務があります。

しかし所轄の税務署に事前に申請すれば、電磁的記録（電子データ）のみの保管も可能です。ロール紙などの紙媒体はかさばるため、保管場所の確保も大変です。電子ジャーナルPOSレジは電子データの保存も容易なため、コスト削減にも大きく貢献すると思います。

株式会社ネットシステムは、数多くの電子ジャーナルPOSレジを販売しています。寿司店や焼肉店などの飲食店や、カラオケ店やレンタルショップなどのサービス業にも対応しています。タッチパネル形式のPOSレジを、安い料金で利用することが可能です。ご要望に応じてカスタマイズも可能ですので、お気軽にご相談ください。

『レジスターの歴史』
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『ITに期待される飲食店の人手不足解消』

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